女装男子の風俗店、マンションから立ち退き　同性間風俗は風営法対象外

女装した男性が男性客を接待する風俗店が横浜市のマンションの一室で営業しているとして、住民が店に退去を求めた仮処分申請について、二十二日、横浜地裁で和解が成立した。店は立ち退くことになったが、同性同士の風俗店は風俗営業法の規制外。同性愛への理解が広がる一方、暴力団の資金源になっている可能性もあり、法の盲点が浮き彫りになっている。

住民側によると、ＪＲ横浜駅近くのマンションで店が営業を始めたのは二〇一二年三月。不特定多数の客や従業員がマンションに出入りし、風俗営業に気付いた住民が戸部署に相談した。

だが、同性間の風俗店は風営法の適用外で、警察が取り締まることはできなかった。このため、マンションの管理組合は今年二月、住居専用の建物で営業することは管理規約に違反するとして、横浜地裁に営業停止を求めて仮処分を申し立てた。

住民の女性（５６）は「不特定多数の人がマンションに出入りして不安だった」と言い、「ほっとしたが、別の場所で同じことが起こるかもしれない。風営法を改正してほしい」と話す。住民側の弁護人は「規制の抜け穴で暴力団の資金源になっている可能性もある」と指摘する。

一方で、専門家は性急な法改正に疑問を呈する。風営法に詳しい関西大の永井良和教授（社会学）は「最近は性に関して多様な価値観が許容され始めているのに差別につながる恐れもある。法整備は時間がかかるので、条例や法の解釈で対応するのが望ましいのではないか」と話している。