厚生労働省「生活保護者の医療費を減らします」健康管理を強化

　生活保護の受給者は、運動不足なうえ安価でカロリーは高いが栄養価の低い食品を多く摂取しがちなことから、厚生労働省は受給者の健康管理を強化する方針を固めた。

　健康診断などのデータを分析して病気の予防に生かすデータヘルスの導入を検討しており、有識者検討会で年度内に具体策をまとめる。自立支援とともに、年１・７兆円を超す生活保護の医療費を適正化する狙いがある。

　生活保護受給者は、自宅に閉じこもりがちな一方、安価な「ジャンクフード」を多く摂取する傾向にあるとされる。全国平均より、血圧が高かったり、肥満や痩せが多かったりするとの研究結果もある。

　自治体では、通院中の受給者に適正な受診を促したり、適正な服薬を求めたりしているが、病気予防の指導を行うケースは少ない。厚労省の調査では、受給者の健診を実施している自治体は６割で、健診の結果を健康管理に活用していたのは２割に満たなかった。