高市首相トランプ絶賛で中東激怒ガソリン千円と真珠湾の絶望

・町山智浩氏（映画評論家・ジャーナリスト）：
自身のSNSにて「日本はかつて中東の友人として特別な地位にあったが、今回の発言で自らその立場を捨て、テロの標的に志願したも同然だ」と、日本の外交方針の急転換を猛烈に批判している。 情報元

・トランプ大統領：
会見後、自身のSNSにて高市首相を「選挙で勝利した偉大な女性（Great Woman）」と最大級の賛辞を送りつつ、日本に対してさらなる防衛投資と役割（ステップアップ）を公然と要求。日本を「最高の取引相手」と位置づけている。 情報元

・エネルギー専門家（油業報知新聞等）：
政府の補助金によるガソリン価格抑制策（170円程度）は、あくまで一時的な「激変緩和」に過ぎないと指摘。中東情勢の緊迫化とイランによる海峡通行料徴収が現実となれば、リッター200円超えどころか、供給網そのものが断絶するリスクを警告している。 情報元

1. ガソリン価格の再高騰：
政府は3月19日出荷分から補助金を投入するが、イランの対日姿勢硬化により原油先物市場は不安定化。リッター170円維持は困難となり、長期的には輸送コスト増による「全品目の物価高」を招く恐れがある。

2. 防衛費増額と増税の足音：
トランプ氏が求める「日本のステップアップ（役割拡大）」は、そのまま防衛予算の積み増しを意味する。会談で約束された「防衛投資計画」の原資として、さらなる「防衛増税」や社会保障費の削減が議論の俎上に載るのは時間の問題だ。

3. 通行料（みかじめ料）によるコスト転嫁：
イランが模索するホルムズ海峡の「通行料」が日本籍船に課された場合、輸入エネルギー価格に直接跳ね返る。これは事実上の「中東への納税」であり、日本経済にとって甚大な流出となるだろう。

今回の高市外交は、強固な日米関係を演出した一方で、日本の生命線であるエネルギー安全保障を「ドナルド」という一人の人物に一極集中させるという、極めてハイリスクな賭けに出たと言える。
週明けのガソリンスタンドの看板、そして為替相場から目が離せないな！