【深掘り】「米農家は老人が悪い！大規模化で安くなる？」謎の主張を徹底検証

「米農家は老人が悪い」「大規模化すれば米は安くなる」──。そんな主張が飛び交う昨今、日本の米農業が抱える根深い問題は、単なる感情論では語れない複雑な背景を持っています。

【前提知識】「令和の米騒動」と構造的課題

2024年から2025年にかけて、日本では米の価格が大幅に上昇し、供給問題も発生しました。これは「令和の米騒動」として各メディアで報じられ、政府が備蓄米を放出する事態に発展しました。背景には、農家の高齢化や農地の細分化、そして長年の農政が生み出した構造的課題が存在しています。

スレ主の投げかけた「夢見すぎ」という一言から始まった議論は、早速、日本の米農業が抱える根深い問題、すなわち「既得権益」へと切り込みます。特に、JA農協と米価の関係性は、多くの識者が指摘するところであり、単純な効率化だけでは解決できない構造的な課題があることを示唆しています。

公務員による農業や財政法の廃止といった大胆な提案が飛び出す一方で、大規模化が必ずしも万能ではないという現実的な視点も提示されます。特に、大手企業が農業参入に失敗し撤退する事例が多数報告されていることは、理想論だけでは解決できない業界の難しさを示しています。

日本の農地は細分化され、所有権の問題が大規模化を阻む大きな壁となっています。さらに、山林などの固定資産税と相続税の矛盾、そして物納の拒否といった税制の不合理さが、農家を苦しめ、後継者不足の一因となっている現状が浮き彫りになりました。

【深掘り！知的好奇心】日本の米農業を縛る「構造的障壁」

日本の米農業における大規模化は、単に「やればできる」という単純な話ではありません。その背景には、地理的制約を超えた複合的な「構造的障壁」が立ちはだかっています。

GHQによる農地改革の光と影

第二次世界大戦後、GHQ指導による「農地改革（農地解放）」は、小作農を自作農に変え、民主主義の浸透に貢献しました。しかし、同時に全国に小規模で分散した農地を大量に生み出す結果となりました。この細分化された農地は、現代において企業が効率的な大規模経営を行う上での最大の足かせとなっています。

農地法と「自作農主義」の原則

日本の農地法は「農地はその耕作者自らが所有する」という「自作農主義」を原則としています。これにより、企業が農地を直接所有することは原則禁止されており、賃貸契約や農業法人設立といった限られた方法でしか参入できません。これが、大規模な土地集約を極めて困難にしています。

JAグループの絶大な影響力

全国農業協同組合連合会（JA全農）を中心とするJAグループは、農産物の流通において絶大な影響力を持ちます。肥料や農機具の購買から農産物の販売、さらには金融や共済まで多岐にわたる事業を展開しており、農家にとっては安定した収益確保のメリットがある一方で、企業が独自に販路を確保したり、価格競争を仕掛けたりする際の大きな障壁となっています。

これらの要因が複雑に絡み合い、多くの大手企業が農業参入に挑戦しても、分散した圃場による非効率性や収益性の低さから撤退を余儀なくされているのが現状です。日本の農業の「大規模化」は、単なる効率化の理想に終わらず、社会全体で支えるべき食料安全保障の問題へと深く繋がっていることを、私たちは直視しなければなりません。