今回は、国会で露呈した「日本の石油備蓄のヤバすぎる穴」について。
「254日分あるから安心」なんて思ってたら大間違い？4割を占める「民間備蓄」が、実は円安に乗じて海外へ転売し放題かもしれないという衝撃の質疑をまとめました。
「（質疑を）止めてください」「ダメですよ」「2回聞いてる」
石油の民間備蓄めぐり 国会でクレームの嵐速報 会見 2026/03/11 12:07
11日、衆議院予算委員会において、「石油の民間備蓄」をめぐって議場内が騒然となった。
中道改革連合の山岡逹丸議員は「政府備蓄が254日分、国家備蓄は146日、民間備蓄は101日ということです。4割が民間備蓄。法制上、民間備蓄は、仮に在庫数を緩めてもその後、国内にきちんとした供給するところまで義務付けられているのでしょうか？ いわんや海外に売るということも含めて許されるのでしょうか？」と質問。
これに、木原晋一資源エネルギー政策統括調整官は「石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨をご理解いただくことが重要だと考えております。経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております」と回答。
だが、山岡議員は「私は（国内の民間備蓄を海外に売ることが）可能かどうかを聞いているのです。『要請をする』ということは、すなわち民間備蓄は、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務付けられているということですね？ 端的に答弁いただきます」と再度質問した。
木原調整官は「（山岡）委員ご指摘の『義務付け』という仕組みにはになってございません」と回答。
山岡議員「精神的な意味での話を聞いているわけではないんです」
山岡議員は「今ご答弁いただいた中で、要約すると、101日分民間備蓄があると言っても国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。他の国、高いところに売ると、円安だから他のところに売るということになると、胸張って101日分あると、254日分の4割が実はピンチの時に国内に届かない状況があるということを制度としてきちんと国内に紐付けていくものにするんだと、こうした対応が必要だと思います」と指摘。
それをスレタイで誤認されるように
誘導してるスレ
規制しろといってる
スレタイと逆
スレタイ詐謹ではないけど印象は悪いよね。
備蓄の質が問われる事態に
スレタイだけ見ると「野党が売国を迫っている」ようにも見えますが、実際は石油備蓄法の致命的な欠陥を突く追及だったようです。
「民間備蓄には国内供給の法的義務がない」という事実は、エネルギーの9割を輸入に頼る日本にとって死活問題と言えます。
以前、当サイトでは高市政権による「鉄壁の備蓄254日」について取り上げましたが、今回の件を知るとその「中身」がどれほど危ういものかが浮き彫りになります。
【緊急】高市首相、イランに「容赦せん」ブチギレ外交！？…ガソリン代リッター300円の絶望を救う「石油備蓄254日分」の衝撃事実ｗｗ
さらに、世界各地では既に燃料パニックの兆候も。他人事ではありません。
【緊急】ベトナムでガソリン消滅！スタンド閉鎖のパニック発生…「令和オイルショック」の足音と日本の“鉄壁備蓄”250日の真実
国外の値段高いところに売らないよう
法整備が必要なのではと質問してる
何か問題か？
うん。
だからこの野党の質問は、そこを質問してるんだろ。
民間備蓄とはなんなのか、国内だけで使えるのか、外国に高く売ってウハウハなのか、を。
それができるのが法律だろ
民間備蓄を外国に売らないよう法整備するのはいいんじゃないか
売ったら巨額の罰金にしろ
私有財産の制限なんて法律どうやってイジっても無理だ
さっさと改憲して戒厳条項設けて、戒厳令下だったら徴発もできるよ♪と
これだわな
個人的には取り敢えず規制を掛けといてやむを得ない場合は超法規的措置でいいと思うけどね
●石油備蓄は日本政府90日、中国政府3日！
朱首相には私から石油公団の民営化に伴い、日本の石油備蓄基地の一部を中国の備蓄分として使用する提案を行いました。
タンカーではなくコンテナ船だ
消えればいいのに
これちょっと悪質か
山岡議員の指摘はもっともですが、一方で民間企業の「私有財産」をどこまで国が縛れるのかという難しい問題も孕んでいます。
ガソリン価格がリッター200円を超える試算が出る中、私たちの生活を守る「最後の砦」は本当に機能するのでしょうか？
読者の疑問を解決！FAQ
Q. 民間備蓄は本当に勝手に海外へ売れるのですか？
A. 法的には「国内供給の義務」は明記されていません。政府答弁でも「義務付けという仕組みにはなっていない」と認めています。有事の際も国ができるのは「要請」に留まり、円安等の条件次第では民間企業が海外への転売を選択する制度上のリスクが存在します。
Q. 日本の石油備蓄「254日分」の内訳は？
A. 国家備蓄が約146日分、民間備蓄が約101日分、産油国共同備蓄が約7日分となっています。今回の議論の焦点はこのうち約4割を占める民間分に強制力がないという点です。
Q. 過去に備蓄が放出された事例はありますか？
A. これまで合計6回（ウクライナ侵攻、東日本大震災、湾岸戦争時など）放出されていますが、これらは主に「国際協調」や「国内供給不足」への対応であり、今回懸念されているような「利益目的の海外流出」は過去に例がありません。
賛否論点まとめブロック
【法整備・追及派（山岡達丸議員など）の見解】
「備蓄は国民の生命線。いざという時に『実は海外に売られていました』では済まされない。性善説ではなく、制度として国内供給を確実に紐付けるべきだ」と、現状の管理体制の甘さを厳しく批判しています。
【現状維持・慎重派（赤沢亮正経産相など）の見解】
「民間企業が国難の最中に利益を優先して海外に売ることは、今の時点で想定できない」とし、私有財産権の観点からも即座の規制強化には慎重な姿勢。これまでの信頼関係と「要請」による運用で十分可能であると主張しています。
今後の予測・まとめ
ホルムズ海峡の封鎖リスクが現実味を帯びる中、もし民間備蓄が市場原理によって海外へ流出するようなことがあれば、国内のガソリン価格は204円、あるいはそれ以上に跳ね上がるとの試算も出ています。
【解説】原油価格に危機感 日本のガソリン「204円」試算も（ライブドアニュース）
「想定外」で済まされない事態が起きる前に、備蓄の「質」を問う議論が加速することは間違いありません。
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民間企業が叩かれることを承知のうえで外国企業に売るか