おこめ券450万円分を誤廃棄した市職員の処分が甘すぎて炎上

■ 公務員の懲戒処分基準に対する是非論

今回の処分内容は適切だったのでしょうか。公務員の懲戒処分基準と、今回のケースに対する議論を深掘りします。

現行制度の限界と市民感覚とのズレ

多くのネット民が指摘するように、「450万円の損失に対し減給1ヶ月」は市民感覚から大きく逸脱しています。しかし、公務員の懲戒処分は法や条例に基づき、過去の判例や過失の程度（故意か重過失か軽過失か）を厳格に当てはめて決定されます。市は調査の結果「不正利用（故意）はなかった」として過失による事故と判断したため、この処分基準になったと考えられます。

「重過失」の場合の賠償責任

では、職員は1円も弁済しなくて良いのでしょうか。法律上、公務員が職務中に他人に損害を与えた場合、国家賠償法に基づき国や自治体が賠償します。しかし、職員に「故意または重過失」があった場合、自治体は職員に対して「求償権（損害分を払えと請求する権利）」を行使できます。ネット民が求める「全額弁償」は、今後の調査で「ゴミと間違えるはずがない」ほどの重い過失が認定されるかどうかにかかっています。

市長らの先行処分と政治的責任

この件に関し、長野恭紘別府市長は職員の処分に先立ち、自身の給与20%減額（14ヶ月）、副市長2名は給与20%減額（2ヶ月）の処分を2月に決定し、実施しています。リンク:今日新聞 (2026/02/10)。トップが責任を示す形は取りましたが、市民が求めているのは政治的なポーズではなく、450万円が消えた真相の究明と、杜撰な管理に対する厳正な処罰であることは間違いありません。